対象会社常勤役員の取り扱い
・「第1項 甲は、本件株式譲渡と同時又は別途甲及び乙で合意した時期迄に、甲を退職して対象会社の役員に在任する対象会社常勤役員に対し、退職一時金及び第○条（出向社員の雇用及び労働条件）に規定する転籍促進金（甲が規定する合理的な方法で算定した、対象会社常勤役員が甲を退職した事により当該対象会社常勤役員に発生する不利益相当額）を支払うものとする。これにより、甲は、以後、対象会社常勤役員に対し、退職一時金、年金その他の退職金の支払義務を一切負わないものとする。
第2項 乙は、本件株式譲渡と同時又は別途甲及び乙で合意した時期迄に、第○条（売買代金等）の売買代金の他、甲に対し、甲が対象会社常勤役員に支払った転籍促進金相当額を支払うものとする。」
お問い合わせ
この記事に関連するお問い合わせは、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所メールマガジン
M&Aの最新情報や弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のセミナー情報が届きます。
メールアドレスを入力してお申込みください。
セミナー情報と書籍・電子書籍の謹呈
