雇用関係助成金の支給が要件を満たさず不正支給になっている場合に発生する問題とは

雇用関係助成金問題

会社によっては、従業員の採用について、雇用関係助成金を得ているケースが多くなっています。

①従業員の雇用維持を図る場合の助成金、②離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金、③従業員を新たに雇い入れる場合の助成金、④障害者等の雇用環境整備関係の助成金、⑤雇用環境の整備関係の助成金、⑥仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金、⑦キャリアアップ・人材育成関係の助成金、⑧労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金などです。

他方、近年、社会保険労務士による助成金詐欺事例が増加しています。

手数料収入が欲しいために、社会保険労務士が、助成金コンサルタント業を行い、要件を満たしていないのに、典型的な場合は、書類を偽造したり、従前からの従業員を新規採用だと偽って申請したりして、違法な助成金申請が行われているのです。

そのような社会保険労務士によっては、逮捕されたり廃業を余儀なくされた人も多く存在します。

その関係で、会社が助成金しゅうんゆうを得ていたとしても、後日、助成金申請の違法が発覚し、助成金を返還する必要が発生することがあります。

これらについては、助成金の申請書の写しをレビューしたり、助成金申請の過程をインタビューするなどし、助成金収入の適切性を確認する必要があります。

また、助成金申請の適切性の確認と言っても限界はあり、すくなくとも、株式譲渡契約書などにおいて、表明保証を取るなどして、リスクヘッジをする必要があろうかと思われます。

⇒元従業員から不当解雇を言われお困りの方はこちら！