未払賃金・未払退職金等は偶発債務と認識され会社運営上障害になる可能性について

未払賃金・退職金等の偶発債務性について

対象会社に未払賃金・退職金等が存在するからと言って、直ちに、従業員が、対象会社に対して、未払賃金・退職金等請求を行うわけではなく、必ず、対象会社に損害が発生するわけではない。

すなわち、従業員が、対象会社に対して、未払賃金・退職金等の請求を行うか否かは、その従業員次第であり、対象会社との関係などにも影響されるところであるし、従業員が対象会社に未払賃金・退職金等の請求を行った場合、一般的には、対象会社に居づらくなることから、多くの場合は、対象会社に在職中は、未払賃金・退職金等の請求を行うことはなく、対象会社を退職したのち、対象会社に対して、未払賃金・退職金等の請求を行う。

事業承継M&Aに関しては、事業承継M&Aに際して退職した元従業員のみならず、事業承継M&Aの相当以前に退職した元従業員が、対象会社が事業承継M&Aを行ってオーナーが変更になったことを知って、対象会社に対して、未払賃金・退職金等の請求を行うことも多い。

なお、未払賃金の請求権の時効は2年であることから、2年以上前に退職した元従業員は、未払賃金の請求を行うことはできず、退職してしばらく経っている元従業員については、未払賃金は少額になってしまっているであろうから、未払賃金の請求を行うケースはそれほど多くないものと思われる。

ただ、近時、報道によると、未払賃金請求権の時効が2年から5年に延長する法改正が検討されているとのことであり、この点は非常に注意が必要であり、この法改正が実現した場合、事業承継M&Aに対する大きな障害となることが危惧されている。

なお、未払退職金の時効は５年であることから、対象会社に未払退職金が存在している場合は、特に留意が必要である。

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