給料や税金を払えない場合も会社再建は可能なのか？

民事再生や私的整理（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）で会社を再建しようとすると（正確には再生型M&A（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）を行おうとすると）、よく出てくるのが、公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足）の問題です。

すなわち、公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足）は「優先債権」ですから、民事再生や私的整理（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）を成立させるためには、再生型M&Aでスポンサーに事業を譲渡した事業譲渡代金から、まずはこれら優先債権（公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足））に支払いをして残った金額を、銀行などの一般債権者に払わないといけないのですが、事業価値が毀損してしまっている会社が多いので、事業譲渡代金が、優先債権（公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足））の合計額より少なくなることが多いのです。

そのような場合は、一般債権者が民事再生や私的整理（プレパッケージ型民事再生やプレパッケージ型私的整理）に同意しませんので、すなわち、一般債権者は「破産でＯＫ」と言いますので、会社は破産せざるを得なくなります。

優先債権（公租公課（租税債務・社会保険料）や労働債権（企業年金や年金積立不足））が余りに巨額の場合、事業価値は何億円もあるのに、結局破産せざるを得ないこととなりかねません。

そのような場合は、奥の手ですが、「プレパッケージ型破産」（破産を申し立ててすぐに事業譲渡をする）をすることが良いと思われます。

⇒法人破産・資金繰り・企業再建でお困りの方はこちら！

お問い合わせ

この記事に関連するお問い合わせは、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

■お名前【必須】

■会社名又は職業

■所在地

■メールアドレス【必須】

■電話番号（携帯番号可）

■対象金額目安
①300万円未満②300万円～1000万円③1000万円～3000万円④3000万円～１億円⑤１億円～３億円⑥３億円～１０億円⑦１０億円以上

■お問い合わせ

■弁護士相談料【必須】
⓪特例的に相談対応をお願いします(特例相談７万円)①最優先で全力で対応をお願いします(割増相談料５万円)★ｵｽｽﾒNo1②優先的に対応をお願いします(所定相談料３万円)★ｵｽｽﾒNo1③初回としての対応をお願いします(初回相談料２万円)

■アンケート
①弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所へ依頼する意向である②他の弁護士に依頼又は相談中(セカンドオピニオンの依頼です)③顧問弁護士は居るが相談したい④依頼するか否かはどちらともいえない

　

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所メールマガジン

M&Aの最新情報や弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のセミナー情報が届きます。

メールアドレスを入力してお申込みください。

セミナー情報と書籍・電子書籍の謹呈