使用者側の労働問題に専門特化問題社員110番
問題社員・残業代請求・労働審判にお困りの経営者の方へ
辞めさせられない社員がいる。
辞めた社員から請求が来た。
問題社員を辞めさせたいが手順が分からない。元従業員から多額の残業代を請求された。労働審判を申し立てられた。ユニオンから団体交渉の申入れが来た。労働問題は、対応の順序を誤ると、後から取り返しがつきません。当事務所は、使用者側に立って労働問題を取り扱っています。
元日本最大の法律事務所出身Ｍ＆Ａ関連案件400件超に関与使用者側専門
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所手順を積み上げ、結論を変える。
代表弁護士 土屋 勝裕東京弁護士会所属
問題社員、残業代請求、労働審判への対応にお困りではありませんか 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
このようなお困りごとはありませんか
- 能力不足の社員を辞めさせたいが、解雇できるか分からない
- 元従業員から多額の残業代を請求された
- 管理職に残業代を支払っていないが、問題がないか不安である
- みなし残業代制度を導入しているが、これで足りているのか
- 労働審判を申し立てられ、第1回期日が迫っている
- ユニオン（合同労組）から団体交渉の申入れが来た
- 元従業員が顧客を連れて競合会社を設立した
- 従業員の横領・着服が発覚した
- パートタイマーの社会保険未加入を指摘された
- 外国人従業員の在留資格と実際の業務が合致していない
- その他、上記に類する事象
- その他、上記に類する事象
「能力不足の社員を辞めさせたいのですが、解雇できるものか分かりません。注意はしてきましたが記録は残しておらず、本人は改める様子もありません。無理に辞めさせて後から争われるのも困りますし…」
諦める前に、一度ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
労働問題は、対応の順序を誤ると、後から取り返しがつきません。
当事務所が中心的に取り扱う4つの局面
労働問題といっても、その内容は一様ではありません。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
問題社員への対応
能力不足、勤務態度不良、協調性の欠如、非違行為等を理由として、雇用関係を終了させる必要が生じた場合の対応を取り扱っています。解雇権濫用法理の下では、段階を踏んだ手順の履践が結論を左右します。
残業代請求への対応
元従業員又は在職中の従業員から残業代を請求された場合の対応を取り扱っています。管理監督者性、みなし残業代制度の有効性、労働時間該当性の各論点を精査し、支払義務の範囲を確定します。
労働審判・訴訟への対応
労働審判の申立て又は訴訟の提起を受けた場合の対応を取り扱っています。労働審判は原則として3回以内の期日で終結しますので、第1回期日までの答弁書及び証拠の準備が決定的に重要です。
労務コンプライアンスの整備
紛争が生じる前の段階で、就業規則、労働時間管理、社会保険の適用及び賃金制度を点検し、偶発債務の発生を防ぐ業務を取り扱っています。Ｍ＆Ａにおける労務デューデリジェンスの視点を、平時の点検にも用います。
指導及び注意の記録がないまま解雇に踏み切れば、後日、無効と判断されます。だからこそ、初動で手順を設計します。
対応の手続
事案の内容に応じ、次の各手続を選択又は組み合わせて実施します。
結論の当否は、それまでにどのような手順を踏んだかによって決まります。
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お電話（8時00分から21時00分まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。
労働者側の依頼は受任しません。経営者の立場から率直な助言を申し上げます。
弁護士費用
弁護士費用の額は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。
初回のご相談において、費用の見込みを具体的に申し上げます。ご相談は事前予約制です。
当事務所の代表弁護士
- 長島・大野・常松法律事務所を経て、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所を開設。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールにおいて、トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同じクラスでＭ＆Ａファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻。
- 平成23年、株式買取請求権に関する事件において最高裁判所で逆転の判断を得る。
代表弁護士の近著
非上場会社における少数株主対策の手法と実務
譲渡制限株式は譲渡自由！ 敵対的少数株主の施策
非上場の会社及び同族会社では、名義株主が存在し、相続の繰り返しや節税対策等により株式が分散しやすく、少数株主が発生いたします。その少数株主が敵対的となりますと、株主総会の議決に影響を与え、株式を高値で会社に買い取らせ、経営陣を特別背任で刑事告訴するといった事態が生じます。本書は、敵対的な少数株主及び悪質な株式買取業者の実態と、株式評価における法務と税務の違いを解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こして、平時及び有事の対応を示すものです。
目次 第1章 敵対的少数株主問題とは／第2章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式／第3章 敵対的少数株主問題と少数株主権／第4章 敵対的少数株主問題の「有事」対策／第5章 少数株主対策における株式価値評価／第6章 少数株主対策における課税関係／第7章 少数株主対策における留意点／第8章 敵対的少数株主問題の「平時」対策／第9章 敵対的少数株主問題と類似の問題
中堅・中小企業のためのＭ＆Ａトラブル事例と実務対策
Ｍ＆Ａは成約から成功の時代へ
中小企業におけるＭ＆Ａは、事業承継の有力な手段として広く普及しております一方で、その過程及び成立後において多様なＭ＆Ａトラブルが発生しております。悪質な買主による資産の流出、Ｍ＆Ａ対価の不払い、Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者をめぐる紛争、株主及び株式の帰属をめぐる対立、表明保証条項違反及びコベナンツ違反を理由とする責任追及、役員退職慰労金の支給拒否並びに役員責任追及に至るまで、その内容は広範に及びます。本書は、実際に紛争化した事例を基礎として法的構造を整理し、実務上の対応を解説するものです。
目次 第1章 悪質な買主のＭ＆Ａトラブル／第2章 Ｍ＆Ａ対価不払いのＭ＆Ａトラブル／第3章 Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者のトラブル／第4章 株主及び株式のＭ＆Ａトラブル／第5章 表明保証条項違反のＭ＆Ａトラブル／第6章 コベナンツ違反のＭ＆Ａトラブル／第7章 役員退職慰労金の支給拒否のＭ＆Ａトラブル／第8章 役員責任追及のＭ＆Ａトラブル／資料 株式譲渡契約書等
本書籍の記載は、一般的な法制度及び実務の解説であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。
ご相談・お問い合わせ
受領した情報の秘密は厳守します。
